証券投資信託は、約款上の投資対象の違いにより「株式投資信託」と「公社債投資信託」に大別されます。株式投資信託は投資対象に株式が含まれているものです。一方で、株式を一切組み入れず、公社債と短期金融商品等だけで運用する投資信託を公社債投資信託といいます。公社債投資信託が投資対象としているのは、国内外の国債、地方債、社債、短期金融商品などです。実際に組み入れている公社債の種類はファンドにより異なります。国債を中心に運用しているものもあれば、社債を中心に運用しているものもあります。また、中期国債ファンドやMMFも公社債投資信託です。ここで注意したいのは、公社債を中心に運用している投資信託でも、公社債投資信託には分類されないということです。ファンドの約款上株式を組み入れてもよいことになっているものは、たとえ実際の運用においては公社債を中心に運用しているファンドでも株式投資信託になります。例えば、株式投資信託の中にはバランス型ファンドと呼ばれる公社債を主な投資対象としているファンドがありますが、これらは株式投資信託であって、公社債投資信託ではありません。公社債投資信託は株式を一切組み入れず、公社債を中心に運用する投資信託ですが、この中でも、追加型で毎月募集が行なわれるものを長期公社債投信と呼びます。このタイプのファンドは、1月号から12月号まで12本のファンドで構成されており、毎月、当該月のファンドについて追加募集が行なわれます。ファンド名は公社債投信1月号、あるいは第1回公社債投信と、何月に追加設定が行われるかがわかるようになっています。安定運用と決算時の元本の安定性を重視した運用が行われるファンドで、投資信託の中でも最もリスクが低いものの一つです。1月号であれば、通常前年12月下旬から1月下旬くらいまでが追加募集の期間となり、この期間に限定してファンドを購入することが可能です。年1回決算が行われ、決算日の分配前の基準価額が元本（1万口当たり1万円）を超過する分は原則として全額分配されます。購入時に手数料はかかりません。解約（換金）は基本的にいつでも可能ですが、解約時には手数料が必要となります。2001年3月までに購入したものの解約手数料は100円程度ですが、2001年4月以降に購入した分の解約で数料は2円〜25円程度です。また、手数料はファンドにより異なります。このタイプのファンドの主なリスクは金利変動リスクと信用リスクです。投資対象である公社債は金利の変動により価格が変動します。金利が上昇すれば公社債の価格は下落し、金利が低下すれば公社債の価格は上昇しますので、それに伴い基準価額も影響を受けます。信用リスクとは、投資対象である公社債の発行体による利払いや償還金の支払が遅滞したり、支払が滞るリスクのことですが、そのような状況に陥った場合には、ファンドの基準価額はマイナスの影響を受けます。2008年7月末現在において、96本の長期公社債投信が運用されており、純資産総額の合計は約1.76兆円ですが、減少傾向にあります。株式を一切組み入れない投資信託を公社債投資信託と呼びますが、公社債投資信託は、いつでも購入できるかどうか、あるいはどんな債券に投資するかにより次のように分類されています。単位型・・・・・一定の募集期間のみ購入が可能な投資信託。単発で設定され、設定前の募集期間のみ購入ができるものです。償還期限が2年から5年程度と比較的短いことが特徴です。投資対象となる公社債は、ファンドにより異なります。 追加型・・・・・いつでも購入できる投資信託。MMFは内外の公社債や短期金融商品で運用するもので、分配金は運用実績により毎日変動し、毎月末に一括で再投資されます。 MRFは株式・債券・投資信託などの購入や受け払いに対応した証券総合口座用として開発された商品です。残存期間が短い内外の公社債や短期金融商品を中心に運用されます。 中期国債ファンドは国内の公社債を中心に投資して、安定した収益の確保を目指す投資信託です。分配金は毎月末に1ヵ月分をまとめて再投資されます。 長期公社債投信は、主に国内の中期または長期の公社債で運用されます。このタイプのファンドは、1月号から12月号まで12本のファンドで構成されており、毎月、当該月のファンドについて追加募集が行なわれます。ファンド名は公社債投信1月号、あるいは第1回公社債投信などと、何月に追加設定が行われるかがわかるようになっています。また、略して公社債投信、公社債投資信託とも呼ばれています。 短期公社債投信は内外の公社債を中心に投資し、決算期が３ヵ月、６ヵ月など短期に設定されているものです。公社債投信のリスクが一般に株式投信より低いといわれる理由は、投資対象である債券は一般的に償還期限、利払いが確定しているため値動きが安定しているからです。特に、国債や公的機関の発行する公共債は、一般企業が発行する社債と比較して、発行体が債務不履行となるリスクが低く信用面でも安全な投資対象といえます。しかし、社債の中には、信用力の低い企業の発行するジャンク・ボンド（くず債券）と呼ばれる、非常に高い利回りを提供するものもあります。この場合、発行体が債務不履行になるリスクも高くハイリスク・ハイリターンの投資対象です。ただし、このジャンク・ボンドにあえて投資してリスクをとっても高いリターンを期待したいという投資家向けの投資信託もあります。通常、格付けがＢＢＢ以下の債券をジャンク・ボンドと呼びます。資源株に的を絞って投資するファンドを一般に資源株ファンドと呼びます。ここでいう資源とは、石油や天然ガスなどのエネルギー資源や、金、アルミニウムなどの鉱物資源などのことです。資源株は、このような様々な資源の調査、採掘、開発、精製、輸送、販売などに携わる企業の株式を指します。更に、新しいエネルギー関連技術の研究・開発に携わる企業も投資対象とするファンドもあります。なお、海外では、資源株に投資するファンドを「resources funds」、あるいは「natural resources funds」と呼びます。また、資源株ファンドの中で、金の採掘や精製、販売に携わる企業の株式に的を絞って投資するファンドをゴールドファンドと呼びます。商品分類に関しては、投資信託協会の分類では資源株ファンドという分類は存在しません。投資対象となる企業のほとんどが海外の企業であるため、資源株ファンドは国際株式型に分類されています。また、投資対象の企業を業種別に見ると、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石製品、機械などに多く見られます。資源株ファンドの運用成績は、原油、石油製品、銅、亜鉛、鋼材などの国際商品市況の影響を大きく受けます。これらの動向が、各企業の業績に大きく影響するためです。国際商品市況は、OPEC（石油輸出国機構）による生産調整、世界的な経済動向を背景とした受給、政治、天候、投機的思惑など、世界的規模で様々な要因の影響を受けるため、大きく変動する傾向があります。したがって、資源株ファンドの基準価額も、それを反映して大きく変動することになります。更に、資源株の多くは、外国の企業であることが多いことから、ファンドの基準価額は外国為替相場の影響を受けますが、ファンドによっては為替ヘッジにより為替リスクの低減を図っているものもあります。この他の特徴としては、他のテーマ型や業種別ファンドのように、資源関連株という限られたセクターへの投資となるため、セクターの動向により基準価額が大きく変動する傾向にあるなど集中投資によるリスクが伴うことが挙げられます。ゼロ金利政策時、１００万円を１年間預金したらもらえる利息は１０円でした。１０円って・・・　うれしくないです。うれしい云々の前に、意味がないですよね。１０円って。手数料にもなりゃしなかった。当時、私は超低金利の日本に嫌気がさし、リスクをとって外貨預金にチャレンジしようとしました。後に外貨での資産運用は外国為替証拠金取引FXのほうが有利であると気づきました。うさんくさい。私が感じた、外国為替証拠金取引FXの最初のイメージです。そもそも名前がうさんくさい。証拠金って　・・・・怪しすぎます。でも、調べてみると、外貨預金よりも格段に有利な取引であることがわかりました。（使い方によるけど）証拠金取引FXでは日本の超低金利を逆に利用できます。それはレバレッジをきかした状態で受け取るスワップ金利です。スワップ金利とは２つの通貨間の金利差のことです。高金利の通貨を買い、低金利の通貨を売れば、金利差調整分として、スワップ金利がもらえます。このスワップ金利はレバレッジを効かせることにより、１０％以上の運用利回りも可能です。これは外貨預金で例えると、「超低金利を利用して円を借金して、そのお金を高金利外貨に預金する」ということになります。この場合、高金利外貨の利息をもらい、借金をした円の利息を払うことになりますが、円は超低金利で借りているので、利息がほとんどかかりません。つまり、高金利外貨の利息ががっぽりもらえるわけです。ただし、借金＝レバレッジがあがれば、当然リスクも高くなります。